不動産の所有者が亡くなった場合、相続登記が必要となります。いつまでに登記をしなければならないという決まりはないのですが、通常、相続した土地建物を「売却」をしたり、「住宅ローンの抵当権をはずす」場合にはその前提として相続登記が必要です。これは省略することができません。売却のため少し相続登記を急ぎたい場合でも、遺産分割協議書の作成の前提の「法定相続人を特定するための戸籍集め」や「相続人全員の同意をとりまとめ調印してもらう」には結構時間のかかるものなのです。早めのご相談をと思いますが、できるだけ急ぐ案件にも対応させていただきます。
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